農地はなぜ売却しづらい？その理由や売却方法および売却にかかる費用を解説
不動産市場において「売却が非常に困難」とされるもののひとつが農地です。
今回はこの農地売却にスポットを当て、農地がなぜ売却しづらいのか、まずはその理由を解説したうえで、農地を売却する方法や農地売却にかかる費用などについても解説します。
農地が売却しづらい最大の理由は農地法による制限の存在
農地はなぜ売却しづらいのか、その最大の理由として挙げられるのが「農地法による制限」です。
実は農地は農地法で非常に厳しく縛られており、売却先についても「農家や農業生産法人などに限る」という制限がかかっているのです。
つまり、農地は広く買主を探すことができる宅地と違って「農家や農業生産法人といった、ごく限られた範囲内からしか買主を探すことができない」のです。
こうした制限ができた大きな理由としては「食料自給率が低い日本において優良な農地の優先的確保が求められるから」というのがありますが、どんな理由であれ、農地売却をしたい方にとってはこの制限が大きな足かせとなっています。
農地の売却方法は2種類！そのまま売却するか転用して売却するか
農地を売却する方法としては「農地のまま、農家や農業生産法人に売却する」方法と「農地を転用（宅地変更）してから売却する」方法の2種類があります。
もちろん前者の「農地のまま売却」で買主がうまく見つかれば理想的ですが、それが無理な場合は農地転用による売却を検討するしか手はありません。
"農地転用には立地基準や一般基準といった転用のための所定の基準を満たしたうえで、農業委員会から転用の許可を得る必要があります。
"
立地基準を満たすには農地が市街地に近いほうが有利です。
そして一般基準を満たすには「その土地の使用目的には建造物などが妥当である」のを書類などで判断してもらうことが必要ですよ。
知っておこう！農地売却の際にかかってくる費用あれこれ
農地売却の際には仲介手数料や各種税金（印紙税・登録免許税・譲渡所得税・復興特別所得税）といった費用がかかってきます。
そして農地転用をする場合は、農地転用の行政書士費用や登記費用、さらに境界を明確にする必要がある場合は測量費もかかってきます。
消費税が気になる方もいるかもしれませんが、土地は消費するものではないという法的解釈があるため、消費税はかかりません。
あと最後に、農地のままでの売却を考えている方に、ちょっとしたお得情報をお伝えしておきましょう。
農業委員会を仲介して農地の売却先を見つけた場合などは、譲渡所得に対して800万円の特別控除が受けられる可能性がありますので、これはぜひ覚えておいてください。
まとめ
今回は農地の売却について、いろいろお話ししました。
農地のままで売却先を見つけられるのが一番理想的ですが、それが無理な場合は転用できないかどうか検討してみましょう。
TUMUGU不動産株式会社は、富山市を中心に不動産業を営んでおります。
不動産に関するお悩みがございましたら、お気軽にお問い合わせください。
富山市で1LDK以上の賃貸物件をお探しなら富山賃貸Laboにお任せください。
弊社へのお問い合わせはこちらをクリック↓
