不動産売却をした場合は、その不動産にかけていた火災保険の解約を忘れないようにしましょう。
今回は火災保険の解約手続きや中途解約時の保険料返金、そして不動産売却前に火災保険を利用してやっておきたいことなどを解説しますので、ぜひ参考にしてください。
不動産売却で火災保険を解約する手続きとは
不動産売却をしても、その不動産にかけていた火災保険が自動解約されるわけではありませんので、火災保険の解約手続きは自分でおこなう必要があります。
火災保険解約手続きの流れは「保険会社に解約したいことを伝え、あとは保険会社の指示にしたがって解約する」というシンプルなものですが、解約のタイミングには注意が必要です。
火災保険の解約は、必ず「物件引き渡し後」のタイミングでおこないましょう。
「売買契約が締結できればもう解約しても良い」と考えている方もいますが、もし売買契約締結から引き渡しの日までに火災や災害などで建物被害が発生した場合、その被害は売主が背負うこととなってしまいます。
そうした万が一のリスクを避けるためにも、引き渡し後に解約するのが一番おすすめなのです。
不動産売却で火災保険を中途解約した場合は返金の可能性あり！
「不動産売却によって、保険料を長期一括払いしていた火災保険を中途解約した」という条件に合致している場合は、残った期間の保険料を返金してもらえる可能性があります。
いくら返金してもらえるかは「長期一括払保険料×未経過期間に対する係数」という計算方法で算出しますが、未経過期間に対する係数は各保険会社によって異なりますので、きちんと計算するには保険会社への問い合わせが必要です。
まずは保険会社に「解約したら火災保険料の返金があるか」という旨を聞いてみて、返金があるようなら係数を教えてもらって計算する、という流れにすると良いでしょう。
不動産売却による解約前に火災保険を利用してやっておくこととは
不動産売却による火災保険解約前、というか不動産売却を開始する前のタイミングでぜひともやっておいてもらいたいのが「火災保険を使って修繕できるところがないかどうかのチェック」です。
多くの火災保険は火災のみならず風水害や雪害・雹（ひょう）・落雷といった自然災害による被害も補償範囲に含まれています。
これらの自然災害で建物が被害を受けた、傷んだ部分がないかどうか調べ、もしあれば、そこはぜひ火災保険を使ってしっかり修繕しておきましょう。
しっかり修繕を済ませることは「建物をより良い状態にして売却できる」ということにもつながりますから、ぜひともこのチェックは忘れないようにしてください。
まとめ
不動産売却をしても、火災保険がそれで自動解約されるわけではありませんので自分で解約手続きをとることが必要です。
売却前に火災保険を使って修繕できるところがないかどうかのチェックも必須です。
そして、火災保険料の長期一括払いをしている方は返金の有無の確認もしておきましょう！
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