マイホーム購入に利用可能なフラット35とは？審査条件やデメリットを解説
マイホームの購入に利用できる住宅ローンの1つに、フラット35があります。
しかしフラット35の特徴や審査基準についてよくわからない方も多いでしょう。
とくにフラット35を申し込む際は、事前にデメリットについてよく把握しておくことが大切です。
今回は、フラット35の特徴や審査条件、デメリットについて解説しますので、マイホーム購入の際はぜひ参考にしてみてください。
マイホーム購入で利用するフラット35とは？
フラット35とは、住宅金融支援機構が全国の金融機関と提携して提供している住宅ローンで、返済期間は最長で35年、融資限度額は最大で8,000万円です。
最大の特徴は、金利が全期間固定されている点にあります。
変動金利型のように経済情勢の変化に応じて金利が変動しないため、借り入れ期間中の返済額は常に一定でわかりやすくなっています。
ほかの住宅ローンとは異なり、保証人や保証会社へ支払う保証料が不要な点も特徴の1つです。
団体信用生命保険は原則加入となっていますが、健康上の理由で加入できない方でも借りられる可能性があります。
また、省エネルギー性や耐震性などの高い基準をクリアした優良住宅の場合、借り入れ金利を一定期間引き下げられる「フラット35S」の利用も可能です。
マイホーム購入でフラット35を申し込む際の審査条件は？
一般の住宅ローンを借りるときと同様、フラット35を利用する際も、まずは金融機関による審査を受ける必要があります。
利用するには、申し込み時の年齢が満70歳未満、返済負担率が年収400万円未満の場合30％以下、年収400万円以上の場合35％以下など、審査基準を満たす必要があります。
また、借り入れ期間は15年～最長35年ですが、申し込み時に借り入れ期間を20年以下に設定した場合は、返済途中で期間の延長ができない点には注意が必要です。
ほかにも、フラット35では対象住宅が決められており、住宅金融支援機構の技術基準や、一定以上の床面積（一戸建て70㎡以上、共同住宅30㎡以上）など、購入住宅の条件を満たす必要があります。
マイホーム購入でフラット35を利用するデメリットとは？
フラット35を利用するデメリットの1つに、「頭金」の問題があります。
じつは頭金が融資額の1割に満たない場合は金利が高く設定されており、頭金が用意できない方は最終的な返済額が多くなることもあるため注意が必要です。
利用時に数万から数十万円の融資手数料がかかる点もデメリットといえます。
また、フラット35の利用条件を満たす住宅であることを示す「適合証明書」の発行に、10万円～20万円ほどかかることがある点もデメリットです。
これらのデメリットよりメリットのほうが大きい場合は、フラット35の利用をおすすめします。
まとめ
フラット35は全期間固定金利型の住宅ローンで、返済額が一定である点が特徴です。
ただし、頭金の額によっては金利が高くなる、初期費用として書類の発行代や融資手数料がかかるといったデメリットもあります。
利用する際はメリットとデメリットを踏まえ、慎重に検討しましょう。
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