不動産の売却にはいくつかの方法がありますが、今回は不動産会社に「買取」をしてもらう場合の流れについてご紹介いたします。
買取を検討されている方は、何を準備する必要があるのか、何を知っておく必要があるのかなど、情報収集や査定などの流れについても知っておきましょう。
情報収集が決め手になる不動産買取
物件の売却には「仲介」と「買取」の2種類があることはご存じでしょうか。
「仲介」は物件の買主が個人であることに対し、「買取」の場合は買主が不動産会社になります。
この違いを念頭におき、まずは事前の情報収集をおこないましょう。
情報収集をおこなうのは、少しでも有利に物件を売却するためです。
まずはご自身の物件についての相場を調査しましょう。
買取の場合は不動産会社で負担するリフォーム代金などを差し引くため、相場の6〜8割で取引されることが多くなりますが、少しでも高値で買取してもらうためには、しっかりと時間をかけて調査をし、相場を把握しておくことが必要です。
一般的に買取における一連の流れのなかで、事前の情報収集が一番時間を要すといわれています。
後悔しないためにも、時間配分を間違えないようにしましょう。
不動産買取における査定とその方法について
物件情報の収集後、2種類の査定方法（簡易査定・訪問査定）からいずれかを選び、物件の査定を依頼します。
簡易査定は、物件の情報（築年数・構造・場所など）の情報をフォーマットに沿って入力し、査定してもらう方法です。
この方法は時間や手間がかからない一方で、細かな条件は反映されないため、場合によっては実際の買取金額との乖離が生まれることがあります。
私自身、この方法はあまりおすすめしておりません。
訪問査定はその字の通り、不動産会社の方が実際の物件まで訪問・調査のうえで金額提示をおこなう方法です。
訪問査定は確かな価格を算出される一方で、不動産会社とのやり取りが発生する分、時間と手間がかかり負担が大きくなります。
どの方法を選ぶかは、ご自身の環境などを鑑みて検討されることをおすすめします。
不動産買取後の確定申告が必要な場合と不要の場合について
価格が決まったら、引き渡しのスケジュールや条件の詳細を決めます。
あわせて必要な書類を揃えますが、書類については不動産会社の方から細かな指示がありますので、それに従いましょう。
引き渡しが終わったら次に迎える確定申告時期に、忘れずに手続きをおこないます。
確定申告は毎年2月17日〜3月16日に決まっています。
この申告を怠ると、無申告加算税や延滞税など本来支払う必要のない税金の納税義務が課せられる可能性があります。
反対に買取価格が低く損失が出てしまった場合は、納税の軽減措置が受けられる場合もありますので、いずれの場合も忘れずに申告するようにしましょう。
まとめ
今回はマイホームなどを買取に出す場合の流れをご紹介しました。
不動産に関する手続きは、一生のうちで度々起こることではないため、難しいというのが正直なところではないでしょうか。
難しいものだからこそ、一連の流れを把握して失敗のないように進めることをおすすめします。
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