不動産売却後にはさまざまな税金がかかり、納付に苦労したといった声もよく聞かれます。
予想外の課税で苦労しないよう、不動産売却後に発生する税金を事前に確認しておきたい方も多いのではないでしょうか。
今回は、不動産売却後に発生する住民税の概要のほか、確定申告や課税の時期、税額の計算方法もご紹介します。
不動産売却により発生する住民税とは？
住民税とは、所得税のように毎年課され、都道府県や市区町村へと納める税金のことです。
所得の発生にあわせて課税されるので、多額の収入を得やすい不動産売却とも関連します。
ただ、不動産売却時には分離課税と呼ばれる方法が用いられ、物件を売って得られる「譲渡所得」は日ごろの給与所得などとは分けて扱われます。
譲渡所得は高額になりやすく、ほかの所得と単純に合算してしまうとその年だけ合計の所得が跳ね上がり、多額の税金を課されやすいからです。
不動産売却により発生する住民税はこの譲渡所得を使って個別に計算するものであり、毎年発生する一般的な住民税とは分けて考える必要があります。
不動産売却後の確定申告の時期や住民税を課されるタイミング
譲渡所得が発生した場合、不動産売却をした翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告をしないといけません。
平時は勤め先に税金の手続きをしてもらっている方でも、不動産を個人で売って利益を得た場合は自分で税務署に申告する必要があります。
譲渡所得から発生する住民税が実際に課されるのは、不動産売却をした翌年の6月以降であり、確定申告のときではありません。
住民税を給与からの天引きで納付する場合、譲渡所得への課税分を納める時期が来ると例年よりも多額が差し引かれ、手取り収入が大幅に減ることになります。
時期や金額を確認して準備しておかないと、家計が苦しくなる恐れがあるのでご注意ください。
不動産売却により発生する住民税の計算方法
不動産売却により発生する住民税を計算するには、まず「売却価格 ‐（不動産の取得費 ＋ 売却経費）」といった式で譲渡所得を割り出さないといけません。
「3,000万円の特別控除」といった節税につながる特例などを活用するときは、規定の控除額も忘れずに適用してください。
割り出した譲渡所得に対し、売却した物件の所有期間が5年以下なら9％、5年超なら5％をかければ住民税が計算できます。
たとえば譲渡所得が1,000万円だった場合、物件の所有期間に応じて90万円もしくは50万円の住民税が課されるのです。
このようなシミュレーションをしておくと、納税資金を用意しやすくなるでしょう。
まとめ
不動産売却により譲渡所得を得ると、平時のものとはまた別に住民税が課されます。
物件を売った翌年の2月16日から3月15日までの間には確定申告が必要であり、住民税の納付は6月以降に求められます。
譲渡所得がわかれば住民税は簡単に割り出せるので、ぜひ計算してみてください。
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