賃貸借契約をする際の連帯保証人について解説！
賃貸物件を契約するときには、基本的に連帯保証人をたてることを求められます。
（最近では保証会社が主流。）
しかし、賃貸借契約が初めての方は、連帯保証人はなぜ必要なのか、誰を連帯保証人にすれば良いのか分からず戸惑ってしまうこともあるでしょう。
そこで今回は、賃貸借契約をするときの連帯保証人について知っておきたいことを解説します。
賃貸借契約をするときの連帯保証人の条件とは？
連帯保証人は、借主が家賃や設備を破損した際の修理代金などを払えない場合に、借主に変わって支払う役割があります。
したがって、誰でも良いというわけではなく、支払い能力があることが求められます。
一般的には、親・兄弟・子どもといった親族で、安定した収入を得ていることが連帯保証人に求められる条件です。
賃貸借契約時には、連帯保証人の収入証明・住民票・印鑑証明といった書類が必要になる場合もあります。
連帯保証人は安定した収入を得ていることが必要なので、定職に就いていない方はなれません。
年金で生活をしている方も、支払い能力が十分ではないと判断されるのが一般的です。
また、配偶者は生計をともにしているとみられ、連帯保証人として認められないケースが多いです。
保証会社を使えば連帯保証人はいなくても良い？
近年は、賃貸借契約時に保証会社との契約を求められることが多くなりました。
保証会社は連帯保証人と同様に、借主が支払えなくなった家賃やその他の費用を代わりに支払う役割があります。
もともとは、支払い能力のある親族がいない方のために始まった仕組みですが、今は連帯保証人にくわえて保証会社との契約を求められるケースも多いです。
保証会社を使うことで、家賃が支払えないときに立て替えてもらえるのはもちろん、賃貸借契約の審査に通りやすくなるメリットがあります。
また、保証会社を使えば、保証会社を通して家賃の支払いをおこなうので、クレジット払いなどや口座引き落としなどの支払い方法を選びやすくなる利点もあります。
しかし保証会社の利用には、契約時と1年ごとの更新料がかかるものです。
契約時の保証料は物件の月額賃料の30%～100%と幅がありますが、利用する保証会社によって違うほか、賃料が高ければ30%程度、安い場合は100%というように物件の賃料によっても変わってきます。
1年ごとの更新料は、1万円程度としているところが多いようです。
一度設定した連帯保証人を変更する場合の手続き
賃貸借契約時に設定した連帯保証人を後から変更したくなった場合は、管理会社や貸主に申し出て手続きをすれば変更が可能です。
賃貸借契約時と同様に、連帯保証人としてふさわしいかどうかの審査を経て変更できるかどうかが決まりますので、収入証明・住民票・印鑑証明といった書類が必要になります。
管理会社の事務手数料として、1万円～3万円がかかる場合もあります。
まとめ
賃貸借契約の連帯保証人には、親・兄弟・子どもなどの親族がなるのが一般的で、支払い能力があることが条件として求められます。
また、近年では保証会社の利用が必須のケースも多くなっています。
一度設定した保証人を変更したい場合は、管理会社に申し出て、審査を通れば変更が可能です。
管理会社さんによってやり方は様々ですので、しっかりと確認する必要がありそうですね。
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